法律相談
弁護士による「事件性なし」の判断で終了
カルテ等医療記録の入手
①証拠保全 依頼
裁判所に申立をして，弁護士が証拠保全期日に病院へ裁判官・カメラマンと共に行き，患者さんに関するすべての医療記録を写真に撮ります。
なお，証拠保全実施直前１～数時間前まで，この手続きは相手方病院に知らせることなく進みます。
費用：弁護士手数料 300,000円（税別）（対象となる医療機関が一か所の場合） これには，下記にある調査費用も含みます。
カメラマン費用等実費 数万円～数十万円 撮影する記録の量によります。また，これには，下記にある協力医の先生にお渡しする謝礼も含みます。
②患者さん（ご遺族）ご自身で病院で開示請求手続をする。
費用：病院から請求される実費
この際の改竄の可能性，すべてのコピーを交付してもらえるか否か，は病院によります。
調査 依頼
原則として弁護士が入手した医療記録の翻訳・精読を行い，事件の全容と勝訴可能性の調査を行います。（通常１～３ヶ月程度かかります）
必要に応じて医学部図書館等で文献検索も並行して行います。
費用：
証拠保全を経ている場合は無料。
患者さん（ご遺族）が先にご自身で医療記録を入手後，調査を依頼される場合，完全な資料が入手されているかなどの諸事情が考慮されますが，原則として証拠保全の弁護士手数料を減額します。
協力医から勝訴可能性についての医学的意見をいただく。
証拠保全終了または調査のご依頼からここまで，１ヶ月～３ヶ月程度かかります。
弁護士と依頼者の打ち合わせ：調査結果ご報告調査の結果勝訴困難の結論により断念
勝訴可能性ありとの結論
改めて示談交渉及び訴訟の依頼
このときかかる費用は請求金額等により異なりますので，委任契約締結前に詳しく説明いたします。
示談交渉 
示談（裁判外の和解）成立（被害者側と医療機関で金額等の条件が折り合えば，裁判前に早期解決）
示談決裂
訴訟提起
以下は，勝訴判決，裁判上の和解・調停，裁判外の示談により解決がついた事案のみの実数です。
耳鼻科 ３件，産婦人科 ８件，整形外科 ３件，泌尿器科 ２件，一般内科 ２件，消化器内科 ２件，一般外科 １件，消化器外科 ３件，脳神経外科 ３件，美容外科 １０件，小児科 ２件，歯科 １件，献血事故 １件