（1）法律相談

相談料は３０分以内５０００円(消費税別途)。３０分を超える場合，３０分毎に同額の延長料金がかかります。(例：１時間１万円＋消費税)　ご相談の結果，調査の必要ありと判断される場合に(2)へ進みます。

（2）証拠保全または任意の医療記録入手

�@証拠保全を弁護士に依頼 弁護士が裁判所に証拠保全の申立をし，証拠保全決定が出たら，証拠保全期日に，裁判官・弁護士・カメラマンが病院へ行き，資料を提出させた上ですべて撮影します。改ざん防止のため，証拠保全当日まで手続は病院に知られることなく進みます。費用(医療施設１か所)：弁護士手数料２０万円(消費税別途)＋実費(カメラマン費用等)数万円〜数１０万円(保全する資料の量により変わります)�A患者さんまたはご家族が病院に依頼して任意に資料の交付を受ける。費用：病院に支払う実費

（3）調査

(2)で入手した資料を弁護士が精査し，仮に訴訟を起こした場合の勝訴可能性の調査を行います。カルテは外国語で書かれていることが多いですが，当事務所では，原則として，翻訳料を依頼者に負担させるのではなく，弁護士自身が翻訳しています。費用：弁護士手数料２０万円(原則として医療施設１か所分。消費税別途)＋実費（協力医謝礼等）

（4）協力医師から意見聴取

当事務所弁護士と信頼関係にある，各診療科の，いずれも診療の最前線にいらっしゃる優秀な医師の先生，あるいは，当事務所弁護士が受任ケースに応じて新たに探索した協力医師の先生方から，過度に患者さんの側に傾かない，客観的なご意見を伺います。そして，本件を法律問題として進めて良いか，入念なスクリーニングを行います

以上の調査の結果が出るまで，調査開始から約１ヶ月〜３ヶ月です。勝訴可能性がないと判断される場合は，本件の医学的な調査結果を依頼者にご報告します。勝訴可能性あり，との調査結果の場合は，その後の示談交渉，示談ができなかった場合の訴訟提起につき，改めてご依頼を受けるかどうか，依頼者の方々と協議します。

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